JKK東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：浜 佳葉子）は、令和7年4月8日に「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を定めたことを発表しました。

　東京都では、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が制定され、令和７年４月に施行せれています。これを受け、東京都の政策連携団体であるJKK東京では、社会通念に照らして著しく不当であるお客様の行為に対する基本方針を定めたとのことです。

　この基本方針では、カスタマ―・ハラスメントを「お客様から当社職員に対して行われる著しい迷惑行為であって、当社職員の就業環境を害するもの」と定義し、具体的に暴力行為や暴言・侮辱、威嚇・脅迫、土下座の要求、長時間の拘束などの行為を例示しています。

　社内対応としては、ハラスメントを受けた職員のケア、職員への対処方法の研修、相談窓口の設置や警察・弁護士等との連携体制の整備などを行うとしています。

　また社外対応としては、合理的・理性的な話し合いを基本としながら、カスタマ―・ハラスメントと判断した場合には、対応の打ち切りや以降のサービス提供をお断りする場合があるとしています。