東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三）は、昨今の共助ニーズの社会的な高まりや、住まい方の多様化が進む状況を踏まえ、単身者同士が一緒に住まうことができる「ルームシェア制度」を新たに導入するとともに、親族同士が近くに住み、助け合いながら暮らす近居支援について、対象エリアを拡大することを発表しました。
東京都公社によると、これまで１つの住戸に入居できるのは３親等内の親族に限られていましたが、新たに導入される「ルームシェア制度」では親族以外の成人２名が、連名契約をすることで１つの住戸に同居することが可能となります。対象の住宅は都内の２１住宅で、詳しくは東京都公社のホームページをご確認ください。
また、近居を希望する世帯に優先的に住宅を紹介する「近居であんしん登録制度」では、これまで近居の距離要件を「同一区市内または２ｋｍ」から「同一区市内または５ｋｍ」に拡大するとのことです。
両制度ともに、令和２年10月27日（火）から受付を開始します。

両制度に関する東京都住宅供給公社のお知らせは、こちらをご覧ください。
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_10_22press.html