東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三）は、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的として、初のソーシャルボンドとなる東京都住宅供給公社債券（第37回・第38回・第39回・第40回）、総額260億円を、9月24日に発行したことを発表しました。

東京都公社では2020年6月に、この債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、第三者評価機関であるR&Iから、国際資本市場協会（ICMA）によって定められているソーシャルボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得していました。

この債券の発行による調達資金は、東京都公社が展開する住宅事業ほか、少子高齢社会・環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決のために活用するとともに、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも貢献するとのことです。

また、この債券への投資を表明した投資家は63社にのぼるとのことです。

詳しい内容は東京都住宅供給公社のプレスリリースをご覧ください。
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_9press2.html