東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三）は、高齢者世帯などの「居場所づくり」や、子育て世帯などの「憩いの場づくり」としての利用を促進するため、集会所の使用を無償化し、あわせて名称を「コミュニティサロン」に変更することを発表しました。
また、コーシャハイム南砂駅前（江東区南砂３）では、高速インターネット環境を整備したブースを設置、住戸内でのテレワークが難しい子育て世帯の方が気軽にテレワークを行えるよう整備し「マルチコミュニティサロン」とするとのことです。

詳しくは東京都住宅供給公社の発表資料をご参照ください。
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_8_20press2.html