東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大５０％減額する「コロナ禍特別支援住宅」１００戸の募集を開始します。
　募集住宅１００戸の内訳は、
① 市部エリアの階段室型４・５階（エレベータ無し）の住戸：５０戸
② 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸：５０戸
　家賃の減額割合は、
①が１年目：50％減額、2年目：30％減額、3年目15％減額
②が１年目：30％減額、2年目：20％減額、3年目10％減額
　対象世帯は、「令和2年3月から11月の間で、任意月の世帯収入が、前年度比で30％以上減少した世帯」としています。

受付は、令和2年8月25日（火）から12月25日（金）まで、
専用ダイアル03-6812-1350で（先着順）となっています。

詳しくは東京都住宅供給公社の発表資料をご参照ください。
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_8_20press1.html