横浜市住宅供給公社（本社：横浜市神奈川区、理事長：二宮 智美）は、横浜市が抱える重要な社会課題やニーズを踏まえ、企業からの提案を募集して事業化を支援する「I・TOP 横浜ラボ」第 2 弾に参画し、既存ストック住宅の有効活用や長寿命化、新型コロナウイルス対応を含む「新しい生活様式」に資する新たな IoT 製品・サービスの提案募集を開始することを発表しました。
同公社は、提案の採択後、早期に多様な環境で実証実験を開始し、プロジェクト創出や事業化へのステップアップに繋げるため、保有する集合住宅を実証実験のフィールドとして提供します。また、この事業への参画・協力を通じて、多世代が安全・安心・快適に暮らせる住まいづくりを引き続き目指していくとのことです。

同公社が提供する実証実験フィールドとなる賃貸住宅は次のとおりです。
①オクトス市が尾（青葉区市が尾町）　136戸（平成10年4月）
②シーブリーズ金沢（金沢区柴町）　　110戸（平成元年11月）
③ヒルズ南戸塚（戸塚区戸塚町）　　　 75戸（平成3年8月）

詳しい内容は横浜市住宅供給公社のホームページをご覧ください。
https://www.yokohama-kousya.or.jp/files/uploads/machidukuri/2020706_itop_newsrelease.pdf