公社賃貸住宅

全国32住宅供給公社　約14万戸を所有・管理

地方住宅供給公社が建設し賃貸する住宅で、住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。
入居にあたっては、現在住宅に困っており、自ら居住するための住宅を必要とする方や同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。

入居するための主な条件

• 現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方（原則として持家がないこと。）
• 申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方
• 申込者本人が日本国内に居住している成年者（20歳未満の既婚者含む）で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
• 同居予定親族のある方（高齢者が単身で入居できる住宅も一部あります。）
• 申込者本人の月収が当社の定める「月収基準」以上ある方など

公営住宅
（都道府県営住宅・市町村営住宅）

全国33住宅供給公社　約98万戸を管理

住宅に困窮している世帯でかつ低所得者等に対して、地方公共団体が低廉な家賃で賃貸する住宅で、住宅の規模・立地状況、収入に応じて家賃が異なります。原則として、現在、同居しまたは同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の以下でないと申し込みすることができません。
また、当該都道府県又は市町村に在住・在勤していることや都道府県又は市町村において独自に入居基準を定めてある場合があります。 なお、地方住宅供給公社でこれらの公営住宅を地方公共団体から「管理代行」又は「指定管理者」として、管理を受託しております。

特例措置

60歳以上の高齢者や障害者等の方は単身でも入居することができます。
60歳以上の高齢者、障害者や小学校就学の始期に達するまでの者がいる世帯の場合、収入基準が一部緩和されるなどの措置があります。

特定優良賃貸住宅

全国14住宅供給公社　約3千戸を管理

中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が建設費及び家賃の一部について支援を行っている民間賃貸住宅です。
住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。（一部の住宅を除き、収入に応じて家賃補助が受けられます。）
原則として、現在同居し、または同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の範囲内でないと申し込みすることができません。
なお、地方住宅供給公社においては、当該公社が所有するものと、民間のオーナーから借上げをして管理をしているものがあります。

特定公共賃貸住宅

中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が直接建設を行い、賃貸している住宅です。住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なります。
原則として、現在同居し、または同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の範囲内でないと申し込みすることができません。
なお、地方住宅供給公社の一部において、これらの住宅を地方公共団体から管理受託しております。

高齢者向け優良賃貸住宅

全国12住宅供給公社　約3千戸を管理

原則として、60歳以上の高齢者(単身又は夫婦世帯)が安全に安心して生活できる居住を確保するため、また、公営住宅による供給を補完しつつ高齢者の多様なニーズに対応するため、民間の土地所有者等に建設費及び家賃の一部を補助することにより、バリアーフリー化し、緊急時対応サービスの提供等が図られ低廉な家賃で入居できる、優良な高齢者向けの賃貸住宅です。
また、住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異な、収入に応じて家賃補助が受けられます。
なお、地方住宅供給公社においては、当該公社が所有するものと、民間のオーナーから借上げをして管理しているものがあります。

ケア付き高齢者住宅
（介護付き高齢者向け住宅）

全国5住宅供給公社　1,740戸を管理

ケア付き高齢者住宅は、地方住宅供給公社が供給する終身利用権方式のケア（介護）付き高齢者住宅です。
バリアフリーや緊急通報システム設備等を備えた高齢者に配慮した住宅とあわせて、生活利便サービスや健康増進サービス、介護サービスなどの各種サービスにより、「自立期」から「介護」、「看取り」まで皆様の生活をサポートいたします。
なお、介護サービスについては、社会福祉法人等へ運営業務を委託しています。

サービス付き高齢者向け住宅

全国7住宅供給公社　574戸所有・管理

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる住宅で、都道府県に登録制度をした住宅です。

登録基準

住宅床面積：原則として25㎡以上、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー
サービス内容：サービスを提供すること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）
契約：高齢者の居住の安定が図られた契約であること及び前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること。