Greetingごあいさつ

一般社団法人 全国住宅供給公社等連合会
会長（代表理事） 佐々木 基

 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会は、地方住宅供給公社法（昭和40 年法律第124号）に基づき設立された地方住宅供給公社、及び地域のすまいづくり・まちづくりを推進する法人を会員とする連合会です。

 地方住宅供給公社は、昭和25年に国によって設立された住宅金融公庫の融資を受けて、賃貸住宅及び分譲住宅・宅地等を建設、供給するために各都道府県や大都市に設立された住宅公社・住宅協会を前身としており、以来70余年にわたり地域の住宅施策の実施機関としてその役割を果たしてまいりました。

 昭和30年に設立され大都市を中心として広域的に住宅建設を行った日本住宅公団（現独立行政法人都市再生機構）と相並んで国の住宅行政の実施部門を担い、各地域の実情にあったきめの細かい住宅建設を行い、これまでの間に供給した住宅等は、分譲住宅約58万戸、分譲宅地約10万区画、賃貸住宅約23万戸に及びます。また現在、大都市を中心に公社賃貸住宅約14万戸の管理を行っているほか、地方公共団体の所有する公営住宅等約106万戸の管理業務に携わっています。

 本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来しつつある現在、それぞれの都道府県や大都市において豊かな住生活を実現するための住宅政策上の課題は多岐にわたり、住宅セーフティネットの充実や今後の増加が見込まれる空き家対策など、全国の地方住宅供給公社等はそれぞれの地域でこうした課題の解決に向けて、その役割を発揮することが期待されています。

 当連合会は、全国の地方住宅供給公社等の情報センターとなって、住宅政策に関する各種の情報提供や関係機関との連絡調整を行うとともに、それぞれの公社が持つ情報や培ったノウハウの共有を促進して、公共住宅の適切な維持管理と、地域に貢献する公社の事業推進を支援するべく努力を重ねてまいりますので、引き続き皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。