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地方住宅供給公社について

地方住宅供給公社とは

地方住宅供給公社は、国及び地方公共団体の住宅政策の一翼を担う公的住宅供給主体としてその役割を果たすために、地方住宅供給公社法に基づき設立された法人です。

その業務は、分譲住宅及び宅地の譲渡、賃貸住宅の建設・管理並びに関連施設の整備など、地域の住宅・まちづくりを行っています。

また、自らの「公社賃貸住宅」の管理のほか、地方公共団体の公営住宅等の管理を受託し、その募集及び入居管理業務など入居者の方が安全で快適な生活を営まれるよう、住環境の維持保全に関する業務を行っています。

設立 都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市
設立認可 国土交通大臣
理事長及び監事 設立団体の長
理事 理事長
事業計画及び資金計画の承認 設立団体の長
業務報告書及び財務諸表の提出 設立団体の長
設立認可の取消し及び自主解散の認可 国土交通大臣

公社の数

地方住宅供給公社は、平成20年3月時点では57公社(47都道府県及び10政令指定市の千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市)でありましたが、近年、地方公共団体の住宅施策の変化の中でその役割を終了させた公社や公社経営の破綻などを要因として16公社が解散して、平成29年4月現在では39公社(全住連加盟公社)となっています。

・都道府県 30公社
・政令指定市 9公社

業務実績

分譲住宅の譲渡や賃貸住宅の供給の実績(平成29年度末の累積実績規模)

分譲住宅等の譲渡実績

分譲住宅 譲渡戸数 56 公社 578,082 戸
分譲宅地 譲渡区画数 55 公社 99,714 区画
譲渡面積 28,160 ha

賃貸住宅の供給実績

一般賃貸住宅等 供給戸数 50 公社 171,271 戸
特定優良賃貸住宅 供給戸数 38 公社 47,669 戸
高齢者向け優良賃貸住宅 供給戸数 17 公社 3,410 戸
ケア付き高齢者住宅 供給戸数 5 公社 1,779 戸
サービス付き高齢者住宅 供給戸数 5 公社 544 戸
合計 224,673 戸

賃貸住宅の管理戸数(平成29年度末現在)

一般賃貸住宅等 管理戸数 32 公社 131,861 戸
特定優良賃貸住宅 管理戸数 19 公社 14,575 戸
高齢者向け優良賃貸住宅 管理戸数 13 公社 3,208 戸
ケア付き高齢者住宅 管理戸数 4 公社 1,668 戸
サービス付き高齢者住宅 管理戸数 7 公社 544 戸
合計 151,856 戸

公的賃貸住宅の受託管理戸数(平成29年度末現在)

公共団体賃貸住宅の管理受託 公営住宅等(改良住宅等を含む) 33 公社 1,030,252 戸
特定公共賃貸住宅 16 公社 11,697 戸
その他の賃貸住宅 17 公社 18,271 戸
合計 1,060,200 戸
都市再生機構(UR)住宅の管理受託 4 公社 5,048 戸
民間経営:特優賃住宅・高優賃住宅の管理受託 19 公社 9,644 戸
民間経営:賃貸住宅・分譲住宅の管理受託 9 公社 15,317 戸
合計 1,090,229 戸

地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅等の管理戸数(平成29年度末現在)

管理戸数

公社リンク一覧

住宅供給公社の事業物件については、ご希望のエリアの住宅供給公社を選び、アクセスして下さい。
公社・賃貸住宅・公営住宅や分譲住宅の募集の情報がご覧頂けます。
(注:すでに解散もしくは当連合会から退会した住宅供給公社は、除かれています。)

公社事業事例

少子・高齢社会に向けた住まい・まちづくり事業

群馬県1

福祉とのコラボレーションと新しい地域コミュニティの提案

群馬県住宅供給公社

多機能型公社賃貸住宅元総社多機能住宅(サービス付き高齢者向け住宅)

群馬県住宅供給公社では、サービス付き高齢者向け住宅にデイサービス・保育園・個々の居住設備を完備した集合住宅に共有のキッチンやリビング等のコモンスペースを備え、既成の家族概念、福祉概念に捉われず、人と人とのかかわり方をつくりながら、安全・安心に住まう持続可能なコミュニティを求める人のために、新しい住まいの型「コレクティブハウス」を併設した多機能型公社賃貸住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅は、健康・介護相談を受けつつ介護施設を併設し生活支援や介護が必要な高齢者の住戸を低廉な価格で提供し、24時間見守りや緊急通報設備を持つ高齢者が安心して生活し居住することができる住宅を提供し、併せて、医療機関への送迎・紹介も行っています。
群馬県1
サービス付き高齢者住宅に高齢者・子育て支援施設を併設した元総社公社賃貸住宅
群馬県2
開所2周年記念のバーベキュー大会
東京都3

ケア付き高齢者向け住宅の管理

東京都住宅供給公社

東京都住宅供給公社では、高齢社会の到来を見据え、平成8年6月、利用権方式・一時金方式によるケア付き高齢者住宅「明日見らいふ南大沢」を開設しました。

この住宅では、高齢者に配慮した住宅の供給に加え、生活利便サービスや介護サービスなど各種サービスを組み合わせ、終身にわたる生活の場を提供しています。
東京都3
明日見らいふ南大沢
神奈川県1

ケア付き高齢者住宅「ヴィンテージ・ヴィラ」

神奈川県住宅供給公社

神奈川県住宅供給公社では、公的住宅供給機関として全国で初めてのケア付高齢者住宅「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」を平成2年8月にオープンし、以降、神奈川県内に合計5カ所の「ヴィンテージ・ヴィラ」を開設しています。

「ヴィンテージ・ヴィラ」は特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、万一の際は住み慣れた居室や館内にある一時静養室などで介護サービスを受けることができます。
重度の要介護状態になった時は、看護師が24時間常駐する手厚い職員体制の介護専用型ホーム「トレクオーレ」に移り住むことができます。入居にあたっては利用権方式を採用し、居室は全室個室。
フロアエクササイズルーム、多目的ホール、温水プール、大浴室といった多彩な供用施設も取り揃えており、居住者によるコーラス、陶芸、絵画、太極拳などのサークル活動が活発に行われています。
平成27年9月には5施設合同の「歌とアートの発表会」を開催しました。
神奈川県1
ヴィンテージ・ヴィラ横浜
神奈川県3
ヴィンテージ・ヴィラ供用施設(大浴場)
山形県公社1

高齢者小規模住宅モデルハウス

山形県住宅供給公社

高齢者の多様な住まいの一つとして、コンパクトかつ徹底したバリアフリー設備等の高齢者仕様と共に、県産木材の活用を図った住宅約15坪という小規模の利点を生かし、建築費の縮小に加えて日常生活の動線を短くし、掃除等の普段の生活における負担軽減を図り、高齢者がより快適に生活できる工夫がされている。
山形県公社1
高齢者小規模住宅
埼玉公社1

少子高齢社会に対応した子育て及び高齢者向け賃貸住宅

埼玉県住宅供給公社

各種の医療施設・薬局・保育所のあるメディカルモールを併設した少子高齢社会に対応した子育て及び高齢者向け賃貸住宅です。
特に、高齢者向け住宅には、人体感知センサーや24時間緊急通報システムを設置しており、入居者の安心安全を確保しております。
埼玉公社1
メディカルモール新都心・パスラル新都心
兵庫県公社1

高齢社会を向え地域交流や住民コミュニティ活動の場を提供

兵庫県住宅供給公社

住宅居住者や地域住民が利用できるデイサービスセンターを併設するとともに、隣接の集会室はコミュニティ形成の場として活用できる住宅。
兵庫県公社1
アメニティコート芦屋春日住宅
兵庫県公社2
アメニティコート芦屋春日住宅

既存ストック再編整備による新たな住宅・まちづくり事業

埼玉県1

吹上富士見地域貢献施設及びサービス付き高齢者向け住宅

埼玉県住宅供給公社

埼玉県住宅供給公社では、公社分譲団地に利便施設として整備した店舗の撤退に伴い、地域に貢献するため、サービス付き高齢者向け住宅や障害者ケアホームと一般賃貸住宅を併用した複合施設「吹上富士見共生プラザ(風の街)」を建設。

この施設内には、デイサービスや家庭保育室など、地域の方が利用できる施設を併用しています。
埼玉県1
吹上富士見共生プラザ(風の街)
埼玉県2
吹上富士見共生プラザ(風の街)サービス付き高齢者向け住宅
東京都1

公社一般賃貸住宅の再編整備事業と少子高齢対策事業

東京都住宅供給公社

東京都住宅供給公社は、昭和34年度以前に建設した住宅の再編整備を進めており、建替えにより多様な世帯のニーズに対応した住宅の供給とともに、高齢者の生活や子育て支援のための施設の整備など少子高齢対策の取組を進めている。
平成26年4月に開設しました世田谷区のコーシャハイム千歳烏山、板橋区コーシャハイム向原では、住宅の建替えにあわせてサービス付高齢者向け住宅や高齢者居宅生活支援施設、保育所等の子育て支援施設を整備するなど、多様な世代が交流できる賑わいのある住環境の整備に取り組んでいます。
東京都1
コーシャハイム千歳烏山 施設棟
東京都2
コーシャハイム向原 7号棟
大阪府公社1

建替え再生地に介護付有料老人ホームの導入事例

大阪府住宅供給公社

公社賃貸住宅の建替えにより生じる再生地の活用について、高齢者が生涯住める、安心・安全の住まいの計画と建設・運営を行う事業者の提案を求め、隣接する公社の建替え賃貸住宅(OPH新千里西町)と併せ、高齢化社会に対応した多世代が近居する街を実現し、高齢化が進む千里ニュータウンの再生に貢献した。
大阪府公社1
建替え再生地に介護付有料老人ホームを建設

環境に配慮した住宅づくり事業

名古屋市公社1-2

循環型モデル住宅

名古屋市住宅供給公社

名古屋市と名古屋市住宅供給公社が、「愛・地球博」の開催に合わせて循環型社会に向けた住宅設備のきっかけとなる取り組みとして平成17年に建設。
「愛・地球博」のパートナーシップ事業として開催期間中には体験入居及び施設見学を行いました。
風力・太陽光発電、生ごみ処理機や雨水の活用など、環境に配慮した設計を取り入れ、生活空間には自然を意識したデザインを活かしています。
平成18年2月以降は、名古屋市定住促進モデル住宅(賃貸)として活用。
名古屋市公社1-2
循環型モデル住宅事業
埼玉公社

エコスマートプロジェクト

埼玉県住宅供給公社

県内建設会社等と共同し、太陽光発電と家庭用燃料電池エネファームのW発電によるCo2削減を目指したモデル住宅を建設し、県内におけるエコ住宅の普及うを図りました。
また、あわせて、このエコ住宅を建設することを条件に宅地分譲を実施しました。
埼玉公社
エコ住まーとハウスのモデル住宅

免震構造を採用した高層集合住宅事業

川崎市公社

免震構造を採用した高層集合住宅による住まいづくり

川崎市住宅供給公社

川崎下平間周辺地区住宅市街地整備総合支援事業として、民間の大規模工場跡地を神奈川県住宅供給公社と共同で取得し、都市型分譲住宅を供給した。
川崎市公社
サウザンドシティ(川崎市住宅供給公社)

リフォーム事業

toukyou

多世代に配慮した既存ストックのリフォームによる住まいづくり

東京都住宅供給公社

子育て期や高齢期といったライフステージやライフスタイルの変化に対応した良好なストックへの既存住宅の再生に向けて、首都大学東京との共同研究による住棟改善モデル事業に取り組んでいる。
烏山住宅の既存階段室型住棟を活用し、エレベーターの新設や隣接する住戸の2戸1化による住戸面積の拡張等の改修技術について、工事施工を通じて課題等の検討を行う。
toukyou
既存ストックを活用したリフォーム
東京都公社図面2
o-saka

既存ストックを利用したリフォームによる住まいづくり

大阪府住宅供給公社

・台所に隣接した和室を撤去し、3LDKから2LDKへの間取りの変更
・水廻りでは洗面化粧台を新設し、洗濯機置場も新たに設置
・浴室は化粧パネルによるリフレッシュ
・洗面、浴室、台所の3ヶ所給湯化では、現代のニーズに合わせ省エネ型給湯器を採用
o-saka
住戸内リフォームの事例

新規事業

埼玉県

公社賃貸住宅をルームシェア・・・! 

埼玉県住宅供給公社

埼玉県住宅供給公社では、初の心試みとして、多様な住まいのニーズに対応した「シェアルーム」を公社賃貸住宅で採用しました。若者同士、お年寄り同士、気の合った同士・仲間で一緒に共同生活をされてはいかがでしょうか。

※今回、募集している住宅は1戸です。
埼玉県

住戸リノベーションへの取組み

兵庫県1

「公社賃貸住宅を終の棲家に!」

兵庫県住宅供給公社

芦屋浜高層住宅リノベーションプロジェクト

兵庫県住宅供給公社では、多様な顧客の獲得や既入居者の長期入居を同時に目指すことが団地コミュニティの持続に繋がるものと考え、「公社賃貸住宅を終の棲家に!」をコンセプトに、少子高齢化や多様化する生活様式に対応した住空間を形成し、総合的な団地再生への取組みを行う。
今回、県内有数の大規模団地である芦屋浜高層住宅において、武庫川女子大学同短期大学部と連携し画一的な間取りの見直しや、兵庫県と連携し内装材・家具に県産木材を使用する等、多様化する新規顧客のニーズに対応したリノベーション住宅を供給しています。

更に、既入居者に対しては、入居当初から変化する家族構成や生活様式に応じて間取り変更を行い、長期入居を可能なものにするため、希望者には居住したままでの「居ながらリノベーション」工事を実施し、間取り変更に係る工事費の半額を公社が負担する事業を併せて展開しています。

詳しくは同公社ホームページをご覧ください。
兵庫県1
芦屋浜高層住宅
兵庫県2
芦屋浜高層住宅リノベーション実施
本城中央団地

団地タイプ住戸改修事業

福岡県住宅供給公社

本城中央団地

福岡県住宅供給公社では、北九州市八幡西区に所在する本城中央団地における空家を対象とした住戸改修事業を実施しています。

(目  的) 住戸内の設備の刷新と造作の現代化により、商品訴求力を回復する。

(対象戸数) 5戸

(工事内容) 現状造作の解体工事及び住戸内のインフィル工事一式
本城中央団地
本城中央団地2

新規事業への取組み

横浜

地域課題の解決に向けた持続可能な住宅地モデル事業

横浜市住宅供給公社

横浜市住宅供給公社では、居住者や地域住民は、併設する施設から介護、医療、福祉、生活サービスを受けられ、将来にわたり安心な生活が送られるよう健康をサポートできる仕組みを創り、脱温暖化を見据えて環境に配慮し、高齢者・子育て世代も安心して暮らせる住宅を中心とした計画とします。
そして、地域交流スペース等において、地域に開かれた様々なイベントを企画運営し、周辺地域に防災拠点の後方支援する役割を担う安心・生活サポート拠点を整備します。
横浜

団地再生事業への取組み

神奈川県1

相武台団地商店街「グリーンラウンジ・プロジェクト」

神奈川県住宅供給公社

各種店舗や銀行・郵便局などが集積する相武台団地商店街は、これまで主に団地住民の生活利便に寄与してきましたが、昨今の人口減少や少子高齢化に伴う購買力の低下、団地周辺への競合店の台頭等からシャッター化が進行しています。

 そこで発送を転換し、大きなけやきがシンボルとなった商店街広場を新たな団地内外の住民の交流の場と考え、その賑わいの創出を図るための店舗を誘致する「グリーンラウンジ・プロジェクト」をスタートしました。

 本プロジェクトの第1弾として、商店街や団地の活性化に協議して取組む参画者を募集し、カフェとカルチャー教室を運営する「ひばりカフェ」が平成27年12月にオープンしました。その後、ひばりカフェと商店街広場では様々なイベントを実施しています。今後も本プロジェクトの参画者を募集し、商店街活性化を推進していきます。
神奈川県1
オープニングイベント(商店街前広場)
神奈川2
オープニングイベント(カフェ店内)
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