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地方住宅供給公社について

地方住宅供給公社とは

地方住宅供給公社は、国及び地方公共団体の住宅政策の一翼を担う公的住宅供給主体としてその役割を果たすために、地方住宅供給公社法に基づき設立された法人です。

その業務は、分譲住宅及び宅地の譲渡、賃貸住宅の建設・管理並びに関連施設の整備など、地域の住宅・まちづくりを行っています。

また、自らの「公社賃貸住宅」の管理のほか、地方公共団体の公営住宅等の管理を受託し、その募集及び入居管理業務など入居者の方が安全で快適な生活を営まれるよう、住環境の維持保全に関する業務を行っています。

設立 都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市
設立認可 国土交通大臣
理事長及び監事 設立団体の長
理事 理事長
事業計画及び資金計画の承認 設立団体の長
業務報告書及び財務諸表の提出 設立団体の長
設立認可の取消し及び自主解散の認可 国土交通大臣

公社の数

地方住宅供給公社は、平成20年3月時点では57公社(47都道府県及び10政令指定市の千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市)でありましたが、近年、地方公共団体の住宅施策の変化の中でその役割を終了させた公社や公社経営の破綻などを要因として16公社が解散して、平成29年4月現在では39公社(全住連加盟公社)となっています。

・都道府県 30公社
・政令指定市 9公社

業務実績

分譲住宅の譲渡や賃貸住宅の供給の実績(平成29年度末の累積実績規模)

分譲住宅等の譲渡実績

分譲住宅 譲渡戸数 56 公社 578,082 戸
分譲宅地 譲渡区画数 55 公社 99,714 区画
譲渡面積 28,160 ha

賃貸住宅の供給実績

一般賃貸住宅等 供給戸数 50 公社 171,271 戸
特定優良賃貸住宅 供給戸数 38 公社 47,669 戸
高齢者向け優良賃貸住宅 供給戸数 17 公社 3,410 戸
ケア付き高齢者住宅 供給戸数 5 公社 1,779 戸
サービス付き高齢者住宅 供給戸数 5 公社 544 戸
合計 224,673 戸

賃貸住宅の管理戸数(平成29年度末現在)

一般賃貸住宅等 管理戸数 32 公社 131,861 戸
特定優良賃貸住宅 管理戸数 19 公社 14,575 戸
高齢者向け優良賃貸住宅 管理戸数 13 公社 3,208 戸
ケア付き高齢者住宅 管理戸数 4 公社 1,668 戸
サービス付き高齢者住宅 管理戸数 7 公社 544 戸
合計 151,856 戸

公的賃貸住宅の受託管理戸数(平成29年度末現在)

公共団体賃貸住宅の管理受託 公営住宅等(改良住宅等を含む) 33 公社 1,030,252 戸
特定公共賃貸住宅 16 公社 11,697 戸
その他の賃貸住宅 17 公社 18,271 戸
合計 1,060,200 戸
都市再生機構(UR)住宅の管理受託 4 公社 5,048 戸
民間経営:特優賃住宅・高優賃住宅の管理受託 19 公社 9,644 戸
民間経営:賃貸住宅・分譲住宅の管理受託 9 公社 15,317 戸
合計 1,090,229 戸

地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅等の管理戸数(平成29年度末現在)

管理戸数

公社リンク一覧

住宅供給公社の事業物件については、ご希望のエリアの住宅供給公社を選び、アクセスして下さい。
公社・賃貸住宅・公営住宅や分譲住宅の募集の情報がご覧頂けます。
(注:すでに解散もしくは当連合会から退会した住宅供給公社は、除かれています。)

公社事業事例

住宅政策に対応した住まい・まちづくり

完成したリノベーション住宅

「地域づくり連携協定」によるリノベ住宅分譲(山形県住宅供給公社)

山形県住宅供給公社

県、市、大学及び公社による「地域づくり連携協定」による住まい・まちづくり

人口減少・少子高齢化が進展する地域において、増加する空き家等を活用して若者・子育て世帯等の移住・定住の促進を図るため、「山形県」「上山市」「東北芸術工科大学」及び「山形県すまい・まちづくり公社(山形県住宅供給公社の愛称)」が連携して地域づくりに推進するプロジェクトです。
完成したリノベーション住宅
リノベーション後

団地再生の取組み

向原住宅再生プロジェクト①

第30回住生活月間国土交通大臣表彰受賞「向原住宅再生プロジェクト」を紹介します。

東京都住宅供給公社

昭和30年代に東京都住宅供給公社が供給した32棟840戸の公社賃貸住宅「向原住宅」において、一団地の住宅施設を廃止して、9棟1,069戸建替え、団地再生を行った。

サービス付き高齢者向け住宅に併設して、高齢者生活支援施設を整備し、「地域包括ケアの拠点」として機能している。また、当住宅一帯が一時避難場所であることを踏まえ、災害時の一時避難場所となる広場を整備している。
                   (国土交通省作成の名簿から抜粋)
向原住宅再生プロジェクト①
向原住宅団地再生プロジェクト②
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